よくある質問

在職中でも残業代請求は可能です。不利益な取扱いをすれば、慰謝料請求をできる可能性もあります。

固定残業代はそもそも有効性について問題になりますので、無効となる可能性があります。固定残業代が無効の場合は、大幅に残業代が増える可能性もありますので、まずはご相談ください。

固定残業代が有効であったとしても、固定残業代を超える残業をした場合には、超過分を別途請求できます。

「店長」という肩書きだけでは管理監督者に該当しません。以下の要件を満たさない場合、残業代が発生します。

• 人事・労務の決定権がない
• 時間の裁量がない
• 役職手当が不十分

待機中でも業務上の指示に従う必要がある場合、労働時間として認められる可能性が高いです。

残業代請求には時効があります（現在は3年）。できるだけ早くご相談ください。

証拠がなくても、弁護士から勤務先に対してタイムカードや運転日報などの証拠書類の提出を求めます。弁護士からの提示依頼があった場合、応じることがほとんどです。

また、開示しない場合には裁判所を通じた手続きも可能です。

証拠が少ない場合であっても、手元の資料等から労働時間の計算等、残業代の計算をすることができる場合があります。

証拠がない場合でも、まずはご相談ください。

以下のような資料が有効です。

• メール送信時刻
• PCログイン・ログアウト時刻
• 交通系ICカード履歴
• 監視カメラの映像
• 勤務シフト表

電話・オンライン相談も無料で承っております。

着手金は0円です。

成功報酬は残業代を回収した後に精算していただきます（最低成功報酬の設定あり）。

実費（印紙・郵券等）は都度ご案内します。