同僚2名で訴訟提起し売上連動型「見込み残業手当」の無効を主張

同僚2名から同時にご相談をいただきました。会社の賃金規程や給与明細を確認したところ、「見込み残業手当」の計算方法が売上ベースであり、労働時間に対する対価性を欠いている可能性が高いと判断しました。

2名とも同じ会社で同様の問題を抱えていたため、同時に受任し、それぞれ別の事件として残業代請求する方針としました。同僚で一緒に請求することで、証拠の共有や主張の一貫性が保てるメリットがあります。

受任後、直ちに内容証明郵便を送付して時効を停止させ、資料開示を求めました。しかし、会社側は労働期間の一部の資料しか発行しませんでした。

任意の交渉では解決が難しいと判断し、未開示期間については推定計算を行った上で、速やかに訴訟を提起することとしました。

2名それぞれについて訴訟を提起しました。訴訟の中で一部の資料は追加で出てきましたが、それ以外については資料がないままでした。そこで、当方は不足期間について合理的な推定計算を行い主張しました。

裁判所は、当方の推定計算をベースとして検討してくれました。

法的な最大の争点は「見込み残業手当が固定残業代として有効か否か」でした。

運送業における固定残業代の有効性については、国際自動車事件（最高裁判決）などの判例を踏まえ、対価性要件を中心に主張を展開しました。

裁判所は、見込み残業手当の対価性について当方の主張を相当程度認め、和解案を提示しました。

最終的に、2名合わせて750万円（380万円＋370万円）での裁判上の和解が成立しました。