裁判上の和解
固定残業代の無効を主張し、訴訟から5ヶ月でスピード解決
280
万円
職種
惣菜店店長
争点
固定残業代の有効性
解決方法
裁判上の和解
解決期間
訴訟から約5ヶ月
惣菜店の店長として勤務していた20代女性の事例です。会社は固定残業代を支払っていると主張していましたが、就業規則の規定が不明確で、固定残業代の有効要件を満たしていませんでした。
解決のポイント
固定残業代が有効と認められるためには、1.基本給と固定残業代の明確な区分、2.対象時間数の明示、3.超過分の支払いが必要です。本件では、これらの要件を欠いていたため固定残業代は無効と主張。訴訟提起後わずか5ヶ月で裁判上の和解が成立し、280万円を回収しました。