営業職の解決事例

CASE STUDIES

営業職・事務職の残業代回収事例

満額回収

ルート営業職の固定残業代が無効となり約640万円を満額回収した事例

640
万円
40代男性サービス業解決期間: 2〜3ヶ月
職種
ルート営業
勤続期間
10年以上
解決方法
交渉(裁判外)
労働時間
月100時間超

ご相談者様は、10年以上にわたり長時間労働を強いられていたルート営業職の方でした。会社は固定残業代制度を導入していると主張していましたが、就業規則への明記がなく、雇用契約書にも明確な記載がありませんでした。

解決のポイント
固定残業代の有効要件(1.基本給と固定残業代の明確な区分、2.対象時間数の明示、3.超過分の支払い約束)を欠いていることを指摘し、固定残業代制度全体を無効と主張。会社側も早期に問題を認識し、裁判外での交渉により満額回収することができました。
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交渉成功

派遣会社の営業課長が管理監督者性・固定残業代の無効を主張

250
万円
30代後半男性派遣業解決期間: 3〜4ヶ月
職種
営業課長
勤続期間
約4年
解決方法
交渉(裁判外)
争点
管理監督者性・固定残業代

「課長だから残業代は出ない」「営業手当に残業代が含まれている」と言われ続けていた派遣会社の営業課長。タイムカードで出退勤を管理されており、経営会議への参加もなく、採用の最終決裁権もありませんでした。

解決のポイント
労働基準法上の「管理監督者」は肩書きではなく実態で判断されます。本件では経営への関与がなく、労働時間の裁量もなかったため管理監督者性を否定。また、営業手当が固定残業代であるとの説明がなく、差額精算もされていなかったため固定残業代も無効と主張。交渉により250万円を回収しました。
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交渉成功

同僚2名で連携し残業代9割&退職金満額を回収

460
万円
40代男性・30代女性製造業交渉で解決
職種
営業係長・事務職
勤続期間
約8年
解決方法
交渉(裁判外)
請求内容
残業代+退職金

同僚2名が協力して残業代と退職金を請求した事例です。会社は「タイムカードの手書きメモは信用できない」「退職金は入社当初の期間は支給対象外」と主張しましたが、詳細なメモと就業規則の文言解釈で主張を覆しました。

解決のポイント
会社から強制された打刻時刻と異なる実労働時間をタイムカード上にメモし続けたことで、労働時間を立証。退職金については就業規則の条文を精査し、「入社当初からの全期間が支給対象」であることを法的に主張。会社の「独自の運用」を覆し、残業代約8〜9割+退職金満額を回収しました。
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