運送業ドライバーが就業規則にない固定残業代を無効にし約300万円を回収

弁護士が詳しく聞き取りを行いました：

聞き取った内容:

• 所定労働時間と実際の労働時間
• 具体的な勤務パターン
• 給与の金額と内訳
• 仕事の進め方（長距離運転、荷待ち時間など）
• 休憩時間の有無や実態

Bさんが持参した資料:

• 給与明細
• 運転日報（一部のみ）
• 手帳やメモ（勤務時間の記録）

Bさんは、運転日報は一部しか取得していなかったので、全期間について請求できるのか不安に思っていました。

弁護士の見立てと方針:

• 給与明細からは固定残業代の記載が不明確
• 就業規則の確認が必要
• まず会社に資料の開示請求を行い、詳しく調査する方針を提案
• 会社が保管している運転日報全期間を取得すれば、労働時間を立証できる可能性が高い
• 請求できる見込みがあると判断

弁護士が会社に対し、内容証明郵便で以下を送付：

1. 未払い残業代の請求
2. 証拠資料の開示請求
   • タイムカード・運転日報（全期間）
   • 賃金台帳
   • 給与明細
   • 就業規則・賃金規程
   • 労働条件通知書
   • その他労働時間に関する記録

会社から以下の資料が送られてきました：

• 運転日報（全期間）
• 就業規則・賃金規程
• 労働条件通知書
• 給与明細

弁護士が分析して判明したこと:

会社は当初「諸手当の中に固定残業代が含まれている」と主張しましたが、弁護士が以下を指摘：

• 就業規則に固定残業代の規定が全くない以上、手当に残業代が含まれているとの主張は法的に認められない
• これは訴訟になった場合も同様の結果となる可能性が極めて高い
• 労働時間は運転日報等で客観的に立証できている

法的根拠を明確に示し、訴訟リスクを伝えた結果、会社は交渉段階で支払いに応じました。