解決事例

ご相談者様は、10年以上にわたり長時間労働を強いられていたルート営業職の方でした。会社は固定残業代制度を導入していると主張していましたが、就業規則への明記がなく、雇用契約書にも明確な記載がありませんでした。

ご相談者様は、運送業でトラック運転手として勤務されていました。会社は固定残業代を支払っていると主張していましたが、就業規則には固定残業代制度の記載がなく、運転日報から長時間の労働実態が判明しました。

「課長だから残業代は出ない」「営業手当に残業代が含まれている」と言われ続けていた派遣会社の営業課長。タイムカードで出退勤を管理されており、経営会議への参加もなく、採用の最終決裁権もありませんでした。

同僚2名が協力して残業代と退職金を請求した事例です。会社は「タイムカードの手書きメモは信用できない」「退職金は入社当初の期間は支給対象外」と主張しましたが、詳細なメモと就業規則の文言解釈で主張を覆しました。

惣菜店の店長として勤務していた20代女性の事例です。会社は固定残業代を支払っていると主張していましたが、就業規則の規定が不明確で、固定残業代の有効要件を満たしていませんでした。

同じ運送会社で勤務していた同僚2名が一緒に訴訟を提起した事例です。会社は「見込み残業手当」を支払っていると主張していましたが、その手当は売上ベースで計算されており、労働時間とは連動していませんでした。

ご相談者様は、長距離トラックドライバーとして約3年間勤務されていました。歩合給（長距離手当）に「残業代が含まれている」と説明されていましたが、通常の賃金と割増賃金の区分が不明確でした。さらに、業務中の物損事故で修理代の全額を請求されていました。